東京・立川市で中南米30か国・地域177人が五輪事前合宿 全員ワクチン接種後に来日 感染防止徹底(スポーツ報知)

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出典元:スポーツ報知

7月23日開幕の東京五輪に参加する海外選手団の事前合宿で、東京・立川市で中南米を中心とした約30の国・地域から177人の大規模選手団を迎え入れることが24日、分かった。同市に拠点に置く、不動産事業の「立飛ホールディングス(HD)」が主導し、立川市や中央大学などと連携して実施。新型コロナ禍の影響で全国の自治体で事前キャンプの中止が相次ぐ中、民間企業が主導する異例のケースとなる。近日中に発表される。

 立川市で事前合宿を行う予定の選手、関係者はパナマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダなど中南米を中心に約30の国・地域から来日する4競技(陸上、競泳、柔道、ビーチバレー)177人。当初は14競技約400人の迎え入れを計画していたが、コロナ感染拡大のリスクをできるだけ抑えるためにスリム化した。全員ワクチン接種後に来日する。第一陣の来訪は7月13日で、五輪開幕後の25日までの2週間、外部との接触を絶ち、日本政府の方針に沿った厳格な感染防止対策のもと合宿を行う。

 全国でも類例のない民間主導の事前合宿となる。同市を拠点に不動産事業を展開し、スポーツ事業で地元の発展に貢献する立飛HD(村山正道・代表取締役社長)が無償で支援。立川市を始め商工会議所、警察・消防、病院・保健所、最大7フロア貸し切りの宿泊ホテルなど、関係団体の全面協力を得て“ONE TEAM”で迎え入れる。

 練習場所はバスケットボールのB1・A東京のホーム「アリーナ立川立飛」や「ドーム立川立飛」などで、施設を保有する民間企業ならではの強みを発揮。練習時間は各チームが重ならないよう調整する。今月11日には、八王子市の中央大学の陸上競技場や屋外プールなどの施設の貸し出しの協力も、具体的に打ち合わせた。プロジェクトを漫画で分かりやすく説明したパンフレットを2万部作り、地元の幼稚園や小中学校に配布し、子供たちとの非接触の交流も計画している。

 立飛HDは「パンナムスポーツ交流プロジェクト実行委員会」(村山正道委員長)を設立。18年11月には北中南米、カリブ海の41の国と地域の国内五輪委員会で組織するパンアメリカンスポーツ機構(パンナム)と事前キャンプの覚書を締結した。新型コロナが全世界で猛威を振るい、全国の自治体が事前合宿中止を余儀なくされるケースが相次ぐ中でも中止は検討せず、計画を練り直し、実行に移すための作業を積んできた。

 パンナムにとっても五輪事前合宿は史上初めて。パンナムスポーツ機構ネヴェン・イリッチ会長は、「このプロジェクトは、世界中に希望をもたらすものだ」と、大きな期待を口にする。

 発足当初からこのプロジェクトを取材し、昨年から運営委員会に加わった元NHKアナウンサー・解説主幹の刈屋富士雄氏は、「交わした約束は何としても果たすということ。8年前の五輪招致で世界に発信した日本の“おもてなし”は、口先ではないことを世界に示したい」と話した。民間企業と地域が一枚岩となった“五輪プロジェクトX”が実現に向けて動き出す。

 事前合宿や事後交流を予定している自治体は内閣府によれば6月4日現在で479が準備を継続している。3月の時点では545自治体で、のべ800の競技団体、選手団を迎える予定だったが、122の競技団体、選手団が事前合宿などを取りやめた。中止の主な理由は新型コロナの安全面の懸念。一方で、国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が選手の隔離移動などで対応しきれないことや安全面を担保できないなどで断念するケースも。練習所をワクチン接種会場に転用するために受け入れを断念した自治体もある。国のコロナ対策指針で制限内容が厳しすぎるとの声も出ている。

 ◆立飛(たちひ)ホールディングス(HD) 本社は東京・立川市(村山正道・代表取締役社長)。不動産事業を中核としたグループ企業。市の中心部に東京ドーム約21個分の敷地を保有しスポーツ事業も展開。保有施設で大相撲の立川立飛場所、ビーチバレー東京五輪男女代表決定戦の開催や、全米オープン女子シングルスで日本人初優勝を果たした大坂なおみの凱旋試合となった18年の東レ・パンパシフィック・オープンテニスを誘致。ホッケー男女日本代表もスポンサード。今年4月には東京五輪代表の江村美咲が同社とフェンシング界初のプロ契約を結んだ。

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