旅行業界&不動産業界、五輪延期で大混乱…選手村跡地の分譲マンション引き渡しも延期か(サンケイスポーツ)

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新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が1年程度延期されることになり、国内の旅行、不動産業界が混乱に陥っている。大人気だった東京大会の公式観戦ツアーを販売する旅行会社は、キャンセル対応を迫られる事態となり、選手村跡地の活用を予定する東京都中央区の分譲マンション「晴海フラッグ」は、入居者への引き渡しが遅れる可能性が出てきた。

 東京五輪の観戦チケットと宿泊などがセットとなった公式ツアーは、JTBなど3社が昨年から販売していた。コロナ騒動前までは大人気で、大手旅行会社の担当者は「抽選販売の倍率が3ケタに上ったツアーもあった」と明かす。

 JTBでは、新型肺炎の集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する米国の会社からチャーターする大型客船をホテルとして使うツアーも販売中。2泊3日で1人あたりの最高額76万9000円といった豪華プランが好評だ。

 だが、ここにきて五輪が延期されることになった。同社の担当者は、キャンセル料の扱いについて、「まだ何も決まっていないので、お答えできることがない」と困惑気味に話した。

 別の大手旅行会社の担当者は「チケットの払い戻しとツアーの中止は別の話。一般論で言えば、案内した内容を満たさなくなればツアーが成立せず、代金はお客さまに全額払い戻しすることになる」と胸中を明かした。

 不動産業界も混乱している。選手村跡地にできる東京都中央区の新しい街「晴海フラッグ」では、分譲マンションの引き渡しが遅れる情勢となった。

 晴海フラッグは、臨海部に分譲マンション4145戸や商業施設を整備する計画。マンションは選手村として使われた後に改修され、2023年3月下旬に入居が始まる予定。第1期は2LDK~4LDKで価格は5400万円~2億3000万円。売り出した940戸のうち9割以上の申し込みがあり、契約済みのものもあるという。だが、業界関係者は「五輪が延期となれば、入居も同じだけずれ込む可能性がある」と指摘した。

 販売に携わる三井不動産は「仮定の話はできない。従来通り準備を進める」と話した。不動産取引では契約後にキャンセルされても手付金を返さないのが通常だが、入居の遅れを理由としたキャンセルへの対応を明らかにしなかった。

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