出典元：スポーツ報知

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都庁で最後となる第５０回理事会を開いた。開催経費の最終報告がされ、総額は１兆４２３８億円となった。２１年１２月に公表していた見通しから２９２億円の減額となった。

　主な収入は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）負担金８６８億円、ＴＯＰスポンサー５６９億円、国内スポンサー３７６１億円、コロナ禍による大会の１年延期にともなう保険金が５００億円。支出は仮設等の会場関係が１９５５億円、競技、会場運営をはじめオペレーション、輸送、セキュリティーなどの大会関連が４４４９億円になった。

　経費負担の割合は、組織委員会が６４０４億円、国が１８６９億円、東京都が５９６５億円となっている。