JOC・竹田会長、退任不可避…IOCも促す 後任候補に山下氏ら(サンケイスポーツ)

2020年東京五輪の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の退任が避けられない情勢であることが15日、関係者の話で分かった。JOC内だけでなく、大会関係者や国際オリンピック委員会(IOC)からも責任を問う声が強まっており、後任候補として、柔道五輪金メダリストのJOC・山下泰裕選手強化本部長(61)を推す動きが出ている。

 複数の関係者によると、IOCが水面下で竹田氏の早期の退任を促す動きをしている。JOC会長だけでなく、IOC委員も退くことを検討する必要があるとの見解も示しているという。開幕まで500日を切った東京大会や五輪ブランドに与える影響を懸念し、早期に幕引きを図る思惑があるとみられる。

 竹田氏は、贈賄疑惑に関して一貫して潔白を主張。今年1月には記者会見を開いたが、「フランス当局が捜査中のため」として報道陣からの質問を受けなかった。IOCは同氏に対し「推定無罪の原則を尊重しつつ、状況を注視していく」との立場を取る一方、関係者によると起訴の可能性が高いとみている。

 現在71歳の竹田氏は2001年にJOC会長に就任し、現在10期目(任期は1期2年)。6、7月に役員改選を控えるJOCでは続投を前提に「選任時70歳未満」の定年規定の改定を検討していた。ただ、フランス当局から6月ごろをめどに予審判事の報告が示され、年内には起訴するかどうかの判断が出るとの見通しもあり、IOCでは問題が尾を引かないよう、今月中にも退任が必要との意見が出ているという。JOCは19日に理事会が予定されている。

 後任候補として名が挙がるのは全日本柔道連盟会長の山下氏のほか、スピードスケートの五輪メダリストで参議院議員の橋本聖子JOC副会長(54)や競泳金メダリストの鈴木大地スポーツ庁長官(52)。JOC常務理事の田嶋幸三・日本サッカー協会会長(61)の名も一部で取り沙汰されている。竹田氏には会長職を退く一方、理事としてJOCに残る案も出ている。

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