ハリル氏、質問状への回答不十分なら日本協会訴える…金銭補償は求めず(スポーツ報知)

日本代表監督を電撃解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏(65)が、名誉回復と解任の真相解明を求め、5月中にも東京地裁に日本サッカー協会を提訴する意向があることが11日、分かった。ハリル氏の代理人の弁護士は10日付で、協会の弁護士に質問状を送付したことを明かし、回答次第では訴訟を辞さない姿勢を示した。

 ハリル氏側の金塚彩乃弁護士はこの日、「名誉回復と事実関係を知りたいということ。裁判をすることが目的ではないが、これまでの(協会側の)対応を受けた上で(訴訟は)致し方ないのかなと思っている」と話した。10日に1週間の返答期限を設けた質問状を協会に送付。十分な回答が得られなかった場合は、今月中のなるべく早い段階で訴状を提出する意向だという。

 同協会の田嶋幸三会長(60)は4月7日にパリでハリル氏に監督解任を通告。同9日には記者会見で「選手とのコミュニケーションや信頼関係が多少薄れた」として解任を発表した。同12日に開かれた理事会で報告していた。

 ハリル氏側はこの手順などを問題視。協会は「最終的な意思決定は会長の専権事項」と説明したが、解任を理事会に諮らなかった経緯や事情を明らかにしたい考え。同20日に協会側の弁護士と都内で話し合いをした際には「門前払い的な感じだった」(金塚弁護士)ため、今回の質問状の送付に至った。質問状で解任をめぐり、公益財団法人としての組織統制や法令順守を問うている。

コメントは受け付けていません。